助成金制度の概要
助成金・補助金には人材雇用分野への助成金等と事業内容分野への助成金等がある。 公的助成金には、創業、雇用の創出・維持、少子高齢化社会の中で、仕事と育児の両立を可能にする労働環境の整備や高齢者雇用の促進を図るため女性や高齢者の就業参加を促進するためのものや、経済活性化のための新事業関連への助成等が多い。
平成２０年１２月からは中小企業緊急雇用安定助成金制度が新設され、平成21年6月8日より制度の見直しがあり、3年間で300日・・・最初の1年間で200日限度であった支給限度日数が撤廃され連続した利用が可能となったこと。
解雇等を行わない事業主に対する雇用調整助成金の助成率が上乗せされたこと。
更に、残業削減雇用維持奨励金も創設された点など。
また、平成24年3月31日までの暫定措置として若年者・年長フリーター等（25歳以上40歳未満）を一定期間ごとに引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給される、正規雇用化特別奨励金制度が創設された。
①直接雇用型
②トライアル雇用型
③有期実習型訓練修了者雇用型
| 支 給 対 象 | 給 付 金 名 | 取 扱 機 関 (略称) |
| 創業 | 受給資格者創業支援助成金 高年齢斜等共同就業機会創出助成金 地域創業助成金 |
安 高 高 |
| 新規雇入れ | 特定求職者雇用開発助成金 若年者等正規雇用化特別奨励金 地域雇用開発促進助成金 通年雇用安定給付金 試行雇用奨励金（トライアル雇用） |
安 安 安 安 |
| 雇用維持 | 雇用調整助成金 継続雇用制度奨励金 雇用確保措置導入支援奨励金 （セカンドキャリア助成金） キャリア形成促進助成金 （職業能力開発支援促進給付金) |
安 高 高障 雇 |
| 再就職支援能力開発 | 労働移動支援助成金 職場適応訓練費 キャリア形成促進助成金 |
安 安 雇 |
| 中小企業のための各種給付金 | 中小企業基盤人材確保助成金 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金 中小企業子育て支援助成金 中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金 （パートタイム助成金） 中小企業職業相談委託助成金 |
雇 21 21 21 独 |
| 育児・介護労働者の雇用管理改善 | 育児・介護雇用安定等助成金 介護基盤人材確保助成金 介護雇用管理助成金 介護能力開発給付金 介護福祉助成金 子育て助成企業支援助成金 両立支援レベルアップ助成金 |
21 介 介 介 介 21 21 |
| 看護師の雇用管理 | 看護師等雇用管理研修助成金 | 安 |
| 建設労働者の雇用改善 | 建設雇用改善助成金 建設業労働移動円滑化支援助成金 |
雇 雇 |
○取扱機関正式名
安・・・公共職業安定所
高・・・（財）高年齢者雇用開発協会
雇・・・（独)雇用・能力開発機構 都道府県センター
介・・・（財）介護労働安定センター
２１・・・（財)21世紀職業財団 地方事務所
高障・・・(独)高齢・障害者雇用支援機構
事業分野への助成金・・・経済産業省又は総務省が主管
研究開発や事業化への助成金
| 事業 | 取扱期間 |
| ①創業助成事業 | 各都道府県 |
| ②事業化助成金 | 中小企業基盤整備機構 |
| ③情報通信ベンチャー助成金 | 情報通信研究機構 |
| ④実用化研究開発事業 | 各経済産業局 |
| ⑤その他研究開発関連へ民間が行っている助成金には次のようなものがある。 ＵＦＪニューフロンテイア企業育成基金、みずほニュービジネス育成基金他 |
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○連携事業、経営革新への助成金・・・「中小企業新事業活動促進法」
1, 連携体構築支援事業（フォーメーション補助金）
2, 事業化・市場化支援事業（パイロット補助金）
3, 中小企業事業革新支援補助金
