特定社会保険労務士　小山労務管理事務所

健康保険

(目的)
被保険者及び被扶養者の業務外の疾病、負傷、死亡、出産への保険給付を行うことにより 生活の安定と福祉の向上を図る

【健康保険給付の種類】
（１） 療養の給付・・・医療（治療等）入院時食事療養費・入院時生活（70歳以上）
　　　保険外併用療養費・訪問看護・移送費
（２） 傷病手当金・・・報酬日額3分の２相当額、最長1年6ヶ月
（３） 高額療養費・・・一部負担金が自己負担限度額を超えるとき
（４） 出産育児一時金・・・一児ごとに35万円
（５） 出産手当金・・・報酬日額の3分の2相当額、産前６、産後８週間
（６） 埋葬料・・・・定額5万円
（７） 家族への（１）、（３）、（４）、（６）の支給

【保険料率】
保険料　　標準報酬月額　×　保険料率
　　　　　 　標準賞与額(年間上限５４０万円)　×　保険料率

【患者負担割合】

【平成１８年１０月】 　 療養病床の食費・住居費を負担	【平成２０年４月】 　 新たな高齢者医療制度の創設 　 療養病床の食費・居住費を負担

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厚生年金保険

【目的】
老齢、障害、遺族への保険給付により生活の安定と福祉の向上に寄与すること

【費用の負担】
保険料・・・平成１９年９月〜
　　　　　　 標準報酬月額　×　保険料率　14.996　(労使折半負担)
　　　　　　 標準賞与額　 　×　保険料率　14.996　(労使折半負担) 　※標準賞与額の上限１５０万円

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雇用保険

【目的】
失業した場合に、労働者の生活の安定を図るとともに再就職を促進するため必要な給付を行い、又、失業の予防、労働者の能力開発及び向上等を図るための事業を行う。

【受給資格要件】・・・法改正後の受給資格要件
原則として、平成１９年１０月１日以降の離職者が対象

雇用保険の基本手当てを受給する為には、週所定時間の長短にかかわらず、原則、１２ヶ月（各月１１日以上）の被保険者期間が必要です。但し、倒産、解雇等により離職された方は、６ヶ月（各月１１日以上）が必要です。

【費用の負担】
雇用保険料率は徴収法の定めるところによる。

労働保険料の計算方法
一般保険料の計算 保険料＝賃金総額　×　(労災保険率　+　雇用保険率)
保険料の負担割合　●労災保険料は事業主の全額負担
　　　　　　　　　　　 　●雇用保険料
　　　　　　　　　　　　　　失業給付費用は折半負担　千分の６ずつ
　　　　　　　　　　　　　　雇用安定３事業費用は事業主の全額負担　千分の３.０
　　　　　　　　　　　　　　農林、水産、酒造の事業は千分の１７.０(被保険者７.０)
　　　　　　　　　　　　　　建設の事業は千分の１８.０（被保険者７.０）

基本手当の所定給付日数
●倒産・解雇等による離職者(特定受給資格者）
　　年齢、被保険者期間により・・・９０日〜３３０日
●定年退職者、自己の意思による離職者
　　被保険者期間により・・・９０日〜１５０日
●就職困難者(身障者等)
　　年齢、被保険者期間により・・・１５０日〜３６０日

失業等給付の種類
（１） 求職者給付→基本手当・高年齢求職者給付・特例一時・日雇求職者給付
（２） 就職促進給付→就職促進手当
（３） 教育訓練給付→教育訓練給付
（４） 雇用継続給付→高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付

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労災保険

【目的】
業務上・通勤途上災害(負傷、疾病、障害、死亡等)に対する保険給付による労働者の福祉の増進に寄与すること

【保険給付の種類】
（１） 療養給付
（２） 休業給付
（３） 傷病年金
（４） 障害給付　(年金・一時金・前払一時金・差額一時金)
（５） 遺族給付　(年金・一時金・前払一時金)
（６） 葬祭料(葬祭給付)
（７） 介護給付
（８） 二次健康診断等給付
（９） その他特別支給金、特別年金(一時金)の支給

業務上・外認定基準
１ 業務遂行性の確認　　○事業主の支配下にあったこと
２ 業務起因性の確認　　○事業主の支配下にあったことと、その傷病等との間に因果関係があること

費用の負担・・・労災保険率は、事業の種類及び事業の内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。全額事業主が負担する。

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