特定社会保険労務士　小山労務管理事務所

退職給付制度と退職給付債務

200１年３月期に退職給付に係わる新しい会計基準が導入され、すべての退職給付制度について退職給付債務＝ＰＢＯ（市場金利の割引率により時価評価した負債）及び退職給付費用の内訳等を財務諸表に注記として開示反映させることが義務づけられた。

その結果
　　　ー 退職給付制度に対する積み立て不足の顕在化(隠れ債務)
　　　ー 積立不足償却のための費用が企業収益を圧迫
　　　ー 運用環境の悪化による追加費用負担の発生

※基準導入直後の運用環境の悪化は積み立て不足の拡大と、一層の償却費用の負担を強いられ、企業財務に大きな影響を及ぼし企業が退職給付制度を改定する契機となった。

▲ ページトップ

従来の退職給付制度

・企業年金（厚生年金基金・適格退職年金）
・退職一時金制度（引当金等による社内準備）
・中小企業退職金共済制度
・特定退職金共済制度（建設業・清酒製造業・林業退職金共済制度）
・その他

▲ ページトップ

新しい年金制度の登場と適格退職年金の廃止

・確定拠出年金（ＤＣ）　　2001年(平成13年)10月
・確定給付企業年金（ＤＢ）　　2002年(平成14年)4月
・厚生年金基金の代行返上(将来分2002年4月、過去分2003年9月)
・適格年金の廃止（2012年3月までに廃止）

▲ ページトップ

環境変化

・雇用形態の多様化
・公的年金の改正(2000年、04年)、支給開始年齢の引上げ・・・2025年65歳支給
　基金運営の弾力化措置・・・ＤＢの政省令、法整備される
・運用リスクの顕在化
・無税引当金の廃止
・成果主義の浸透(年俸制・ポイント退職金

▲ ページトップ

好転した運用環境

「企業年金基金連合会」(05年10月厚生年金基金連合会から名称変更)によると、企業年金運用利回りは国内株式を組み入れた結果、年度後半の株価上昇により大幅に改善されている。

▲ ページトップ